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創業にあたっては、事業形態を「会社（法人）にするのか個人にするのか」を検討したり、その際にかかる税金について調べたり、届出先や届出書類を確認することなどが必要です。
利益や報酬額などにより法人の節税効果が大幅に減少することもありますので注意が必要です。

■事業形態について

１．個人開業

登記不要、社会保険の加入義務や決算の公告義務も無く、個人事業課税では290万円の事業主控除があり、交際費は全額経費に算入できるなどの利点がありますが、取引条件で個人が参入できないこともあり、法人に比べて信用度も低くなります。所得税は累進課税で所得の低いうちは個人が有利です。

「所得税について」
所得税は個人について、1月１日から１２月３１日までの１年間に得た所得に対して課税されます。
事業所得＝総収入金額－必要経費
総収入金額：売上、家事消費（機械や備品の売却は譲渡）
必要経費　：売上原価、人件費、地代家賃、水道光熱費、租税公課、原価償却費など
経費にならないもの：家計費、家族への給料や家賃、生命保険料など

※家事関連費について（所得税法４５条）
家事関連費とは事業に関係ない支出。税務面で問題になることが多いので注意が必要。
家族との食事代や、家族で旅行したときの旅行代などは事業に関係ありませんので経費になりません。

事業を有する者は、一定の届出をすることによって、青色申告ができます。青色申告をすると、多くの特典があります。

※青色申告の特典
・青色申告特別控除：６５万円または１０万円
・青色専従者給与：あらかじめ届け出た家族への給料を全額経費に参入できます
・損失の繰越：赤字が出た場合、３年間繰越できます
・損失の繰戻還付：赤字が出た場合、前年に払った所得税を還付してもらうことができます
・引当金の計上：貸倒引当金などを経費に算入できます
・原価償却の特例：一時償却、増加償却など通常より多く経費に算入できます

２．法人開業

登記の手間と費用がかかり、社会保険の加入が義務・決算の公告義務などがありますが、取引条件では個人事業より有　　利で決算にインターネット公告などで信用を高められます。
法人税は税率が同じなので、所得が高くなると法人が有利。社長や家族の取り分が役員報酬として経費になり給与所得
控除もあります。欠損金の繰越が個人は３年ですが、法人は７年です、

「法人税について」
法人税は、法人の各事業年度の所得に対して課税する税です。
益金－損金＝課税所得
課税所得×税率＝税額
税額－税額控除＝収める税金

※益金（収益）
売上、利息、配当金、家賃収入、有価証券売却益、固定資産売却益、税金の還付など
※損金（費用）

※青色申告の特典
法人税法上も一定の要件の基に、青色申告ができます。
・欠損金の繰越控除：赤字がでた場合、７年間繰り越して控除できます
・欠損金の繰戻還付：赤字がでた場合、前年に支払った法人税を還付（現在停止中）
・減価償却の特例：一時償却、増加償却など通常より多く経費に算入できます
・小額資産の即時損金算入：３０万円未満の資産は経費計上できる（通常は１０万円未満）など

■創業時の資金調達
資金調達というと少々堅苦しい感じもしますが、ことお金に関してはきちんとした方法でしっかりと管理することが重要です。
いくらすばらしいアイデアがあっても、それを実現していくには資金が必要です。

資金調達について

（１）自己資金
いくら準備できるかは大変重要になってきます。大きければそれに見合った事業の展開ができることになります。また、返済する必要がないことは、利息も発生してこないことになりますので、事業を行うための資金的なよりどころになるものといえます。ある程度の自己資金をベースとして、それで足りない部分を外部から調達する、そのような考えでいいのではないでしょうか。

（２）他人資金
「家族・知人からの調達」
家族・知人からの調達は万が一というときに、リスクが少ないとも言えますが、身内や身近な方だからこそ、返済条件などは、きちんとしておく必要があるでしょう。また、そうすることによって、経営者側のある種の「甘え」も押さえることができるのではないでしょうか。

「金融機関からの借り入れ」
自己資金でまかないきれない場合、金融機関から借り入れを行うことになります。金融機関には政府系金融機関と都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの民間金融機関があります。
政府系金融機関には、日本政策金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などがあります。
事業を始める際によく相談にのってくれたり、融資のサービスが豊富に用意されているのが、日本政策金融公庫です。
また、地元に密着した信用金庫や信用組合に口座を開設して、積立をするなど、おつきあいを始めていくのもいいでしょう

■融資制度
国や地方公共団体が中小企業支援策の一つとして設けている融資制度の総称です。
それぞれの都道府県や市区町村においても、その地域性に合わせた様々な融資制度が設けられていますので、情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

「補助金」
国や地方公共団体が、より強力な中小企業支援策の一つとして創業者に対して補助金を準備している場合があります。
融資と違って返済する必要がありませんので大変有利です。条件や融資総額が決まっている場合がありますのでそう多くは期待できませんが、開業する地域の経済産業局や県庁等や市役所等の産業振興局などに問い合わせてみてもいいでしょう。

■資金調達・資金計画でのポイント
「最初から大風呂敷をひろげない」
何事も段階（ステップ）を踏んで望むことが必要でしょう。目一杯の計画は、意外なことに出費がかさんでしまい、計画段階ではきづかなかった事に遭遇することも考えられます。臆病になる必要はありませんが、「堅実さ」がモノをいうのではないでしょうか 「かりたら返すのは当たり前」

金融機関から借り入れをしたら、返済予定表に基づいて、あらかじめきめられた約束通りに計画的に返済していきます。
金融機関には、事業家のそうした姿を通じて「信頼」が構成されていくことでしょう。この返済の基礎となるのが、なんといってもキャッシュフローです。返済の際には、当たり前ですが、元金だけではなく利息も返済していきます。しっかりとキャッシュを準備する必要があります。そのやりくりのことを「資金繰り」といいます。

「運転資金にも目を向けましたか」
設備を整えて、材料または商品を購入して事業を展開するための必要な資金は「設備資金」といいます。
しかし、売れたその日にお金が入ってくればいいのですが、すべてそのようにいくわけではありません。月末締めで翌月払いはまだましなほうで、売り掛け金が回収できるのはもっと時間のかかるケースもあるかもしれません。しかし商品がうれたらまた次の商品を仕入れなければなりません。
このように、事業を展開していく上では、いわゆる「運転資金」が必要になってきます。

「運転資金」とは、商品の仕入れ、人件費、家賃など創業した後に、月々の支払いのために必要な資金のことです。これも含めて準備をしておく必要があります。