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アクション株式会社　代表取締役　後藤　英之さん
プロフィール

大学卒業後約３年間社団法人勤務後、市議会選挙に無所属で立候補するが落選。のち、自営業、ＩＴ系ベンチャー企業勤務を経験。31歳でもう一度立候補するつもりで退職。諸事情により立候補直前に断念。政治家として実現したかった『個人の自立を促進していけるようなしくみ作り』を会社として実現すべく起業。現在、松下電器産業㈱、富士フイルム㈱等の大手企業を含むクライアント約50社。ＳＯＨＯ登録者約150名を抱えるまでに成長。


http://www.act-ion.jp/

10代のころから政治家になりたいという志を持っていました。

政治家を目指していたそうですが。

後　藤： 10代のころから政治家になりたいという志を持っていました。僕は、「個人が組織から自由に自立できる世の中を作りたい」と思っています。働いて税金を払っていますが、税金が自分のために使われているという実感がないですよね。もっと、個人事業主や中小企業への援助のし方や、税金の取り方、使い方があると思うんです。きちんと設計していけば、そういう仕組みが作れると。

大学卒業後そのまま政治の道へは進まれなかったのですね。

後　藤： 大学時代に、政治家の学生秘書をして勉強していましたので、そのまま政治の世界にと思っていたのです。でも、やはりビジネス経験が必要だと思い就職しました。

志はずっと持っていたということですね。

後　藤： はい、どうしても我慢できず、３年勤めた後退職し、無所属で市議会選挙に立候補しました。

残念ながら落選され、その後どうされたのですか？

後　藤： 落ちたショックで最初は寝込んでいましたが(笑)、次の選挙に備えようと思い、前職でしていましたコンサルタントの経験をいかし、中小企業向けにコンサルタントをする自営業を立ち上げました。

クライアントのあてはあったのですか？

後　藤： ありません（笑）。前職では大手企業とのお付き合いでしたから、中小企業との付き合い方もわからない。いろいろな相談はこなしたのですが、生活していけなくて。２年で辞め、ｗｅｂサイトのコミュニティを企画する(株)ガイアックスという会社に入りました。

いきなりｗｅｂとは。勉強されたことはあったのですか？

後　藤： 特にインターネットのコミュニティについてはほとんど素人同然でした。「コミュニティのコンサルタント募集」だったので、前職の経験を活かせるからと入り、入ってみて自分の想像していた職種とのギャップに若干戸惑いました。半年くらい、ほとんど家に帰らず勉強しながら会社に残っていました。

その会社を辞められたのは。

後　藤： 選挙に再度挑戦しようと。前回の反省点をいかして、選挙資金を用意し、政党からの出馬を考えていました。ただ、立候補直前に政策的なところで自分自身納得のゆく形を作り切れなかった。いろいろ考えて断念しました。

それで起業を。

後　藤： 個人事業主や中小企業の支援は政治家としてでなくてもできます。特にＩＴのプログラマーやデザイナーは企業内で社員として働くよりも、個人としてやっていたほうが、モチベーションがあがる事もあり、その方達の自立を促進する仕事のインフラを会社として作っていこうと思いました。

クライアントはアクションさんに仕事を依頼するのですね。

後　藤： はい。うちに仕事の依頼がきます。一番多いのは、サイトを作りたいというものですね。そして、営業担当が打ち合わせをします。クライアントの依頼内容を検討して、デザインはこの人。ＨＴＭＬを組むのはこの人。ＳＥＯに関してはこの人。というように、登録者の強みを生かして、都度、最適な人材によるプロジェクトチームを組んでいきます。

クライアントも対企業だと安心できますね。

後　藤： まれに、ＳＯＨＯの方で、依頼された仕事を投げ出していなくなったりすることがあるんです。そういうことがあると、企業の担当者はＳＯＨＯの方に依頼できない。うちがＳＯＨＯの方に変わって信用を保証する、担保するんです。何かあったら、責任をとりますよと。安心して依頼していただけます。

大変なことはありませんか？

後　藤： クライアントとＳＯＨＯの方の間に挟まれて調整するのに苦労することもあります。また、仕事の依頼が一人に偏らないように、機会をまんべんなく作るようにしています。ＳＯＨＯの方を育てるというとおこがましいですが、少しでも何かのお役に立てるような投げかけはたえずしています。

もう政治家はあきらめたのですか？

後　藤： 会社をやっているとクライアントに対しても、登録者に対しても、社員に対しても当然様々な責任が出てきます。会社を大きくして、うまく引き継げるようになったら、次は国政に出馬したいと考えています。組織よりもネットワークといわれる時代になりましたが、個人が活かされる、また地域が活性化するようなしくみを、日本の国として進め、実現したいと思っています。

 

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